207号(2006・7・20)

［対文協だより］

※ 第６６回対文協「研究会」開く

　　恒例の対文協「研究会」が６月２８日午後６時から東京・霞が関ビル３３階の東海大学校友会館「富士の間」で開かれた。テーマは「最新ロシア経済事情」で、ロシア東欧経済研究所次長の岡田邦生氏が講師として約１時間、ロシアのマクロ経済の動向とともに、活況を呈しているロシアの消費需要と、地方の中堅企業のビジネス動向について詳細な説明を行った。

　　ロシア経済は原油高、天然ガスのヨーロッパへの供給に支えられている現状を認めた上、そればかりではなく中堅企業進出が手堅く、中堅層の増大が認められていると言う。その一例として携帯モバイルの猛烈な普及に注目すべきであるとの説明があった。さらに、地方では中小企業の軽工業への傾斜は大きく、繊維産業の例をあげて、やがてヨーロッパ市場を席巻するであろうとの変化の兆しを認めた。岡田氏は各種のデータを図表で説明し、新しいロシア経済の将来が大きく進展し、日本も積極的な投資をすべきであるとの方向を示し、参加した約５０名は、講演の終了後活発な質疑を行った。（要旨は特集参照）


※ 東海大学ヨーロッパ学術センターへ外務大臣表彰

　　東海大学ヨーロッパ学術センター（デンマーク・旦　祐介所長）の長年にわたるヨーロッパ諸国との学術交流、研究に対して日本国外務省は、このほど平成１８年度外務大臣表彰を行うことを決定した。同学術センターはデンマーク・コペンハーゲン市内にあり、東海大学のヨーロッパの学術、研究の拠点として活動を行い、その功績が高く評価された。表彰式は現地で行われる予定。

［特　集］

◇「最新ロシア経済事情」
　　　岡田　邦生・ロシア東欧経済研究所次長　　 　

［ロシアの新聞・雑誌から］

◇ チャイカ検事総長、最高検人事を刷新　（コメルサント紙　6月28日）

◇ 外国からの同胞迎え入れ計画が発動　（コメルサント紙　6月27日）

◇ アブハジアなど非承認国が共同体を結成　（コメルサント紙　6月15日）

◇ イラクのロシア外交官殺害に報復を指示　（コメルサント紙　6月29日）

◇ 体育、英語教師不足のモスクワの学校　（モスコウ･ニュース　24号）

◇ 兵役猶予取り消しに恐慌を来たす神学校　（モスコウ・ニュース　24号）

◇ FSBは殉職者を忘れない　（論拠と事実　No.25）

◇ モスクワは世界一物価の高い都市　（論拠と事実　No.27）

［焦　点］

※　北朝鮮のミサイル脅威をどう考えるか
　　　　対文協常務理事　　加藤　順一