133号(2000・6・15)

［対文協だより］

＊ 第３３回定時総会開く

対文協の２０００年度の第３３回定時総会は５月１９日午後２時から、千代田区霞が関ビル・東海大学校友会館で開かれ、１９９９年度の事業、収支決算並びに監査の３件の報告を承認の後、２０００年度の事業計画および財政計画について審議、全会一致で承認され、同３時すぎ閉会した。

総会は松前達郎会長、木暮剛平、徳間康快両副会長をはじめ役員、会員ら５４名が出席理事会と同時進行の形で行われ、会議に先立ち松前会長があいさつ、「ロシアについてはプーチン大統領が選ばれ、日ロ間は新たな時代を迎え、両国民間の交流、相互理解というのがますます重要になってきた。そういう意味から対文協は学術文化交流など幅広い活動を通じて、目的達成のためお手伝いをしていく必要があると考える。従って本年度は積極的に外に出ながら交流を進めていきたい」と述べ、次いで木暮副会長があいさつの後、徳間副会長が議長をつとめ会を進行した。

審議半ばに櫻内義雄顧問が出席、来賓としてあいさつ、「対文協は対ロシアについては最も活動している協会で、行動の面からも各種情報の提供など、私は対文協を高く評価している。いまわれわれの最も関心の高いのはプーチン大統領が８月末の来日が内定していることで、森政権においても相当配慮されていることと思うが、『日ロ友好フォーラム２１』としても、いろんな形でプーチン大統領に日本に対する認識を深めてもらい、東京宣言以来の懸案である平和条約の締結について、最終段階を迎えるという意気込みで大統領を迎える必要があると考える」と述べた。


＊ 加藤事務局長らサハリンへ

加藤順一事務局長を団長とする日ロ友好フォーラム２１の事務局代表団が５月２２日から２５日までロシア・サハリン州のユジノサハリンスクを訪問、ロシア２１世紀委員会と今秋東京で開催予定の「日ロ・フォーラム２０００」合同会議についての打ち合せ協議を行った。

代表団は加藤団長のほか小崎学運営委員（日本青年会議所北方領土・日ロ関係委員長）事務局幹事の尾崎圭一・日ロ交流協会専務理事、吹浦忠正・安保研事務局長、藤井弘・対文協専務理事の５名で、会議に先立ち、外務省在サハリン出張駐在官事務所の渡辺修介所長、ファルフトジノフ・サハリン州知事を表敬訪問、それぞれ歓談した。

両組織による実務会議は２３日午後２時３０分から、市内の国際ビジネスセンター会議室で行われた。ロシア側からはロシア２１世紀委員会のファルフトジノフ副議長、チトフ事務局長、ルカベツ同サハリン支部議長のほか日本側からはオブザーバーとして渡辺所長狩集清彦同副領事、花田サハリン日本人会会長らが出席、フォーラム２０００の日程、議題等運営について実務協議を行った。会議の後、地元マスコミの要望により合同記者会見が行われ、日ロ両組織の交流の現状について報告、活動運営についての理解を求めた。

会議の結果、１１月１４、１５の両日、東京・憲政記念館において「日ロ・フォーラム２０００」合同会議を開くことに合意を見た。

［特集］

「強い国家再建のプーチン改革」

プーチン大統領は５月、州、地方、共和国など８９の行政地域を７管区に分け、それぞれに全権代表を置く行政改革を行うとともに、ドゥーマ（下院）に上院改革法案を提出して審議を求めた。いずれも中央集権強化によって強い国家作りを目指す重要な第１歩である。

　◇プーチンＴＶ演説（要約）－知事は主権の返還を（コムソモリスカヤ・プラウダ）
　◇全国を７管区に分け、全権代表任命（コムソモリスカヤ・プラウダ）
　◇大統領、バシキールに強硬要求（独立新聞）
　◇地方リーダーたちの反応（共同新聞）
　　•シャイミエフ・タタールスタン大統領
　　•カラリョフ・リーベツク州知事
　　•ファルフトジノフ・サハリン州知事

［資料・１］

　◇ロシア連邦　７管区
　◇全権代表・行政地区一覧

［ロシアの新聞・雑誌から］

　◇ロシア最低賃金１０倍に（イズベスチヤ）

　◇安定したプーチン人気の基は？（イズベスチヤ）

［資料・２］

　◇ロシア連邦・プーチン政権
　◇カシヤノフ新内閣一覧